労働基準法の高度プロフェッショナル制度について

①対象業務
・高度の専門的知識が必要で
・時間と成果との関連が低い業務
②対象労働者
・書面により職務範囲が明確で
・年間賃金が1075万円以上の者
③手続
・本人の署名による同意
・労使委員会で健康確保措置等の決議
④効果
・時間外・休日・深夜割増賃金の適用外