労働基準法の適用事業について

（ポイント）
①適用事業
・労働者を使用するすべての事業
・事業とは業として継続して行うもの
・個人、法人、業種を問わない
②適用除外
・船員法1条1項に規定する船員
・同居親族のみを使用する事業
・個人に雇用される家事使用人
・一般職の国家公務員
・一般職の地方公務員（一部適用）