賃金支払のポイント

１．通貨払いの原則
（原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。
（例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。
　　　 （例）通勤定期券等

２．直接払の原則
（原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。労働者の委任を受けた代理人、親権者であっても、その者に支払うこ
　　　　とはできない。
（例外）労働者が病気で欠勤している場合など、使者（妻・子）に対する支払いは認められる。

３．全額払いの原則
（原則）賃金はその全額を支払わなければならない。
（例外）法令に定めがある場合。
　　　　（例）源泉所得税、社会保険料等

４．毎月１回以上、一定期日払いの原則
（原則）賃金は、毎月１回以上、一定期日に支払わなければならない。
　　　　（例）給与支払日を毎月２５日や月末と定める等
（例外）賞与その他これに準ずるもの。
　　　　（例）１ヶ月を超える期間ごとに支給される精勤手当、勤続手当等