労災保険の適用について

１．強制適用事業所
　労働者を使用する事業を適用事業とする。

２．暫定任意適用事業
　次に掲げる事業は、労災保険の強制適用事業とされず、任意適用事業となる。
（１）常時使用する労働者数が５人未満の個人経営の農業
（２）常時労働者を使用せず、年間使用延労働者数が３００人未満の個人経営の林業
（３）常時使用する労働者数が５人未満で、５トン未満の漁船による個人経営の漁業

３．適用除外
　労災保険は原則として、労働者を使用する事業に適用されるが、次の人には労災保険が適用されない。
（１）行政執行法人（造幣局、国立印刷局）の職員
（２）国家公務員、地方公務員（現業部門の非常勤職員を除く）