定年年齢及び継続雇用制度のポイント

１．違反企業に対する企業名公表
　高年齢雇用確保措置を実施していない企業は、労働局等により指導・勧告が行われ、なお違反が是正されない場合は、企業名が公表される場合がある。

２．高年齢者就業確保措置
　定年を６５歳以上７０歳未満に定めている事業主又は６５歳までの継続雇用制度を導入している事業主は、次のいずれかの措置を講ずることにより、６５歳から７０歳までの安定した雇用を確保するよう努めなければならない。
（１）定年の引き上げ
（２）継続雇用制度の導入
（３）定年制の廃止
（４）継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
（５）継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　①事業主が自ら実施する社会貢献事業
　②事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
　※上記（４）（５）の措置を創業支援等措置といい、過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要がある。