１年単位の変形労働時間制のポイント

１．対象期間を通じて使用されない労働者の割増賃金
　退職等に伴い、労働者の労働期間が対象期間より短くなった場合、労働期間を平均して１週間あたり４０時間を超えて労働させたときは、その超えた時間について割増賃金を支払わなければならない。

２．１年単位の変形労働時間制のポイント
（１）労使協定を締結した際は必ず労働基準監督署へ届出が必要となる。
（２）特例措置により、週の法定労働時間が４４時間とされている事業場についても、週平均４０時間を超えて労働させる場合には、３６協定の締結・届出及び割増賃金の支払が必要となる。