労働時間・休憩・休日のポイント

１．１年単位の変形労働時間制
（ポイント）
・労使協定で以下の事項を定め労基署への届出が必要
　①対償労働者の範囲
　②対象期間（１か月超１年以内）
　③特定期間（特に繁忙な期間）
　④対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
　⑤労使協定の有効期間
・対象期間に中途入社したり退職する者対者とすることができる
・対象期間が３か月を超える場合の労働日数は年間280日が限度
・労働時間は１日10時間、１週間52時間が限度
・対象期間が３か月を超える場合は①②の規程がある
　①対象期間内で48時間を超える週が連続して３週を超えてはならない
　②対象期間を３か月ごとに区分した各期間で48時間を超える週が３週を超えてはならない
・連続労働日数は原則で６日が限度、特定期間は１２日が限度となる

２．１週間単位の非定型的変形労働時間制
（ポイント）
・対象となる事業は常時労働者30人未満の小売業、料理店、旅館、飲食店に限られる
・労使協定を締結して労基署への届出が必要
・１週間の各日の労働時間を、少なくとも週の開始前に労働者に書面で通知
・１日10時間まで労働させることができる（１週間の労働時間は40時間まで）