年少者のポイント

１．賃金（法５９条）
（ポイント）
①未成年者は独立して賃金を請求することができる
②親権者、後見人は未成年者の賃金を代わって受け取ってはならない

２．労働時間及び休日（法６０条）
（ポイント）
①原則として満１８歳未満の年少者には次の規定は適用されない
・変形労働時間制（１か月単位、１年単位、１週間単位、フレックスタイム）
・３６協定による時間外休日労働
・労働時間の特例（４４時間）
・休憩の特例（休憩付与、自由利用、一斉付与の例外）
・高度プロフェッショナル制度
②満１５歳年度末から１８歳未満の年少者は次の労働が可能
・週のうち１日４時間以内の日があれば他の日に１０時間まで労働
・週４８時間、１日８時間を超えない範囲で１か月及び１年変単位変形労働
③満１５歳未満の児童は修学時間を通算して週４０時間、１日７時間まで労働可能