男女雇用機会均等法について

１．妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置
（ポイント）
①女性労働者が母子健康法の保健指導等を受けるために必要な時間を確保する必要がある
②保健指導等う受けるために確保する必要な時間は以下の通り
・妊娠２３週まで→４週間に１回
・妊娠２４〜３５週まで→２週間に１回
・妊娠３６週〜出産まで→１週間に１回
・出産後→医師等が指示する時間

２．紛争の解決等
（ポイント）
①労働者から苦情の申出を受けたときは自主的解決を図るよう努めるものとする
②自主的解決の対象となる苦情の申出には労働者の募集及び採用に係るものは含まれない
③労働局長は労使間の紛争に関して援助を求められたときは助言・指導・勧告ができる
④労働局長は紛争当事者から調停の申請があれば紛争調停委員会に調停を行わせる
⑤厚生労働大臣は必要に応じて必要に応じて事業主に報告を求め助言・指導・勧告ができる