学生納付特例事務法人について

学生納付特例とは
学生納付特例の制度は、経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な学生さんを対象とした、保険料の納付を猶予する制度です。この制度を利用することで、在学中の保険料納付が免除されるわけではありませんが、将来の老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間に算入されます。

学生納付特例事務法人とは
この学生納付特例の申請手続きは、原則としてご本人が市区町村の国民年金担当窓口で行う必要があります。しかし、学生の皆さんの負担を軽減するため、一定の要件を満たす大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校などの教育機関は、「学生納付特例事務法人」として厚生労働大臣の指定を受けることができるのです。

学生納付特例事務法人に指定されると何ができるか
指定を受けた教育機関は、在学する学生からの学生納付特例の申請を取りまとめ、日本年金機構にまとめて提出することができるようになります。これにより、学生の皆さんは、わざわざ市区町村の窓口に出向く手間が省け、大学などの窓口で手続きが完結するようになるのです。

学生納付特例事務法人を通じて申請するメリット
手続きの簡便化:
学校内で申請が完了するため、市区町村の窓口に行く必要がありません。
申請漏れの防止:
学校が主体的に申請を促すことで、申請し忘れるリスクを減らすことができます。
相談のしやすさ:
学校の担当者に気軽に相談できる場合があります。

注意点は？
学生納付特例事務法人に指定されているかどうかは、各教育機関によって異なります。ご自身の在籍する学校が指定を受けているか確認が必要です。学生納付特例はあくまで「猶予」であり、「免除」ではありません。将来、追納（後から納付すること）しないと、老齢基礎年金の受給額が減ってしまう可能性があります。

まとめ
学生納付特例事務法人は、学生の皆さんが国民年金保険料の学生納付特例をよりスムーズに申請できるよう、厚生労働大臣が指定した教育機関のことです。この制度を利用することで、学生の皆さんの手続きの負担が軽減され、国民年金制度への加入が促進されることが期待されます。