今回は労働基準法の適用除外のポイントです。

（ポイント）
①船員法上の船員
・総則等以外は適用除外
・総則等以外は船員法が適用
②同居親族のみ使用する事業
③家事使用人
④一般職の国家公務員
・行政執行法人の職員には適用
⑤一般職の地方公務員
・労基法の一部適用除外