障害者雇用促進法のポイント

①法定障害者雇用率
・一般事業主：100分の2.3
・国、地方公共団体：100分の2.6
・教育委員会等：100分の2.5
・特殊法人：100分の2.6
②障害者雇用率の人数算定
・重度障害者は2人分で算定
・短時間労働者は0.5人分で算定
③納付金、調整金
・雇用不足（納付金）：月5万円／人
・雇用超過（調整金）：月2.7万円／人